日本・シンガポール外交関係樹立60周年の節目に、シンガポール現地2機関との協力覚書(MOU)を発表

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インテグリカルチャー株式会社(本店:東京都文京区、代表取締役:羽生 雄毅、川島 一公)は、10月27日~29日にシンガポールで開催されたアグリ・フードテックイベント「Asia-Pacific Agri-Food Innovation Summit」に出展し、代表の羽生がピッチに登壇しました。サミット最終日の10月29日には、農林水産省主催の「日・シンガポールAgri-FoodイノベーションMOU発表セレモニー」が開催され、当社が住友理工株式会社(本社:名古屋市中村区、代表取締役 執行役員社長:清水和志)とともにシンガポールの現地2機関と締結した協力覚書(MOU)が発表されました。

2026年は、日本とシンガポールの外交関係樹立60周年にあたります。この節目の年に、日本の農林水産省とシンガポールの持続可能性・環境省による「農業及び食品分野における協力覚書」の改定が発表されました。アグリ・フードテック、食料安全保障、食品の国際取引などの分野で、両国の協力がさらに強化されます。本セレモニーは、こうした政府間の協力強化にあわせて農林水産省が主催したもので、両国の企業・研究機関の連携を促すことを目的としています。

■発表したMOU
① 提携先:Cell AgriTech Pte. Ltd.、住友理工株式会社 
「シンガポールにおける細胞性食品の製造体制構築及び事業連携」  
② 提携先:Temasek Polytechnic、住友理工株式会社 
「細胞性食品分野における次世代人材育成及び共同研究開発」

■ 今後の展望 
シンガポールは、細胞性食品の制度整備と産業化で世界をリードする国の一つです。当社は現在、同国で家禽由来細胞を用いた細胞性食品の承認取得を目指し、準備を進めています。外交関係樹立60周年、そして政府間協力の新たな枠組みのもとで、両国のパートナー企業・機関とさらに連携を深め、細胞農業の産業化を進めてまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
インテグリカルチャー株式会社 広報担当 
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