インテグリカルチャー、細胞農業のオープンイノベーションプラットフォーム「カルネット コンソーシアム」の第3回運営委員会を開催
〜コンソーシアム開発物の新たなマーケットプレイス構築へ〜

動物由来細胞から食品や原料などを作る「細胞農業」で持続可能な世界を目指すインテグリカルチャー株式会社(本店:東京都文京区、代表取締役CEO:羽生 雄毅、以下インテグリカルチャー)は、当社が運営する細胞農業のオープンイノベーションプラットフォーム「CulNet®︎(カルネット) コンソーシアム」(以下カルネット コンソーシアム)の2023年度運営委員会(以下 本委員会)を開催しました。

本委員会では、コンソーシアム参画企業全14社が参加し、各社が進める細胞農業に関する研究開発の進捗状況や細胞性食品業界の概況などを共有しました。共有された研究成果として、インテグリカルチャーが日本たばこ産業株式会社/テーブルマーク株式会社との共同研究により開発した従来基礎培地よりも原料数量・コストを低減させた食品基礎培地「I-MEM(アイメム)2.0」のほか、可食性足場、低コストバイオリアクター、高効率培養バッグ、抗生物質食品代替、栄養成分供給などが挙げられ、細胞性食品の実用化に向けた幅広い開発が進んでいることを確認しました。

CulNet コンソーシアム参画企業ロゴ

これらの成果をもとに、インテグリカルチャーは細胞農業基盤の共有プラットフォーム「勝手場」という新サービスを計画中です。「勝手場」では、世界初となる細胞性食品の開発・製造で必要不可欠な食品グレード細胞培養試料の共有を皮切りに、細胞農業に関心のある全ての方々が気軽に活用・マネタイズできる実験・検証・事業の「場」を提供していく方針です。インテグリカルチャーは、安全・安心で食べることのできる食品グレード細胞培養試料の提供サービスを新たな事業の柱として位置付け、国内外の細胞農業をインフラ基盤の側面からけん引していきます。

運営委員会の様子
集合写真

インテグリカルチャー株式会社 代表取締役CEO 羽生 雄毅
細胞農業インフラは多様な知見の集大成であり、単一の企業だけでは到達できないものです。私たちは全く新しい産業エコシステムを創造し、その実現に向けて協力し、業界をリードしていきたいと考えています。コンソーシアムに参画いただいている各社の皆様に、心より感謝申し上げます。

■CulNet®(カルネット) システムについて
カルネット システムは、インテグリカルチャーが独自開発した、動物体内の臓器間相互作用を模したシステムです(特許取得済み)。当社は、ラボスケールの実証実験において、カルネット システムによる血清様成分の作出に成功いたしました。これにより、細胞培養で必須であるとされていたFBSや成長因子を添加しない、細胞培養を実現いたしました。FBSは、コスト、アニマルウェルフェアの両面により課題があると認識されており、代替が求められています。カルネット システムは、FBSや成長因子を添加しない「低コストな細胞培養」の実現をする、細胞農業のプラットフォーム技術として期待されています。

■CulNet®️(カルネット) コンソーシアムについて
2050年には世界人口が100億に達すると見込まれ、エネルギー、飼料、土地、水などの枯渇により、これまでの方式では重要な栄養であるタンパク質の供給が追いつかなくなると試算されています。食肉に代わるタンパク質源として、例えば植物由来原料や昆虫などが商品化され認知が広がっており、より食肉に近い代替タンパク質の生産方法として細胞培養による培養肉が注目されています。しかし、コスト面、安全面、製造規模面の課題が山積しています。そのため、カルネット コンソーシアムは、様々な領域、業界での企業様にご参画いただき、オープンイノベーションにより、培地、足場、装置などの課題を共同で解決し、将来的なサプライチェーンを構築することを目的に2021年4月1日に設立しました。カルネット コンソーシアムは設立3年目を迎え、参画企業は14社(2023年12月18日現在)となりました。
詳細はこちらをご覧ください:https://integriculture.com/product/

カルネット コンソーシアム参画企業 計14社(50音順、2023年12月18日現在)
インテグリカルチャー株式会社、A Laboratories合同会社、旭化成株式会社、ダイダン株式会社、大和製罐株式会社、株式会社荏原製作所、株式会社浜野製作所、日本たばこ産業株式会社、三栄源エフ・エフ・アイ株式会社、住友理工株式会社、大陽日酸株式会社、他3社

【本件に関するお問い合わせ先】
インテグリカルチャー株式会社 お問い合わせ窓口
<info@integriculture.com> 
事業開発部 鞆
研究開発部 カルネット コンソーシアム研究開発担当 波多野